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日本労務カウンセリング合同会社は企業様のメンタルヘルス対策の設計・実施をサポートし、より良い職場環境づくりのお手伝いをします。


TEL.
052-778-6755

〒465ー0097 名古屋市名東区平和が丘2ー122

すぐに手をつけるメンタルヘルス対策

日本労務カウンセリング合同会社は、御社のメンタルヘルス環境整備を支援します。

TOPICS

  • メンタルヘルス環境整備とは
    ・メンタルヘルス上の安全配慮義務を十分担保し
    ・管理職、一般社員職員それぞれの役割を理解し行動に反映させ
    ・協働して職場の目標達成を目指す・・・そうした職場環境づくりです。
  • 日本労務カウンセリング合同会社はお客様企業のメンタルヘルス対策導入のお手伝いを主な業務としています。昨今国、地方自治体、或いは様々な民間レベルで心の不調対策がなされていますが、当社は各企業様の状況に合ったメンタル不調対策をご提案します。担当者様とご相談を重ね、職場に何が欠けているか、何が必要かをご一緒に考えていきます。職場での心の健康を維持増進するための仕組み作りから個別のカウンセリング実施など様々なアイテムを導入しやすい価格でご提供しています。
  • メンタルヘルス対策は所謂対症療法と上記のメンタルヘルス環境整備を並行して進めていく必要があります。メンタルヘルス対策における対症療法とは端的に言えばメンタル不調の早期発見の道筋をつけることです。その一歩として当社がお勧めするのがラインによるケア 管理職セミナーです。職場のメンタルヘルス対策の考え方として、まず現場で対処する、という観点が大変重要です。とりわけ部下を持つ職場の上司の方が、いつもの彼、彼女の様子と違う、その「気づき」と「対処」の方法を習得することがラインによるケアの最大の目的です。部下を持つ管理監督者の方が「気づく」「対処する」スキルを身につけて頂くとメンタル不調の早期発見体制が飛躍的に浸透します。そのスキル習得に必要な、ストレスの基礎知識、傾聴的アプローチの方法を分かりやすくお伝えします。、管理職としての役割・課題をしっかり認識して頂き、メンタルヘルス環境整備の基礎作りを進める上で欠かせない研修です。
  • ◆当社ご提供の3大セミナー(企業内)
    @ラインによるケア 管理職研修基礎編
    Aストレスチェックを活用したセルフケア研修
    Bセクハラパワハラ防止セミナー
  • 当社のコンサルティング
    @メンタルヘルス環境整備  雇用者として何をすべきかがわかる!
  • 厚労省「心の健康づくり計画」を貴社にベストフィットさせ、ストレスチェックをメンタルヘルス対策としてきちんと位置づける。職場におけるメンタル不調の大きな原因として「長時間労働」と「ハラスメント対策」の2つが挙げられます。キーポイントは「労務管理との連動」です。さらに「メンタルヘルス規程」を策定し、社内ルールを周知する。これにより安全配慮義務を充分に担保し、事業所内で1次、2次、3次予防が回ります。法の趣旨を押さえながらと職場におけるメンタルヘルス環境整備を進めていく。これを3ヶ月をメドに整備していきます。また、とりあえず自社のメンタルヘルス環境を安全配慮義務に照らしてどういう状況にあるのか把握し、最優先の対策をされたい企業様向けに「クイックコンサルティング」のメニューをご用意しています。
  • Aハラスメント防止
  • 上の図は厚生労働省公表の個別労働紛争の相談内容別の相談件数の推移です。近年特に職場でのいじめ・嫌がらせのトラブルが急激に増えているのがわかります。最新の26年度の数字では、全体の件数が前年より減少したにも拘わらず、いじめ・嫌がらせの件数は前年比5.1%増の62,191件になっています。平成24年の労働者健康状況調査で職場での不安や悩みの要因のトップが「職場の人間関係」であることも併せて、いじめ・嫌がらせ所謂ハラスメント対策は、安全配慮義務の観点からも、まずもって優先的な対応が求められるところでしょう。多くの担当者を悩ます根深いハラスメント対策として判例の学習や、関わり方のレクチャー等の研修も有効ですが、単発のイベントで終わっては根本的な対策とはなりにくい状況です。社内調査を行ったり、人事評価制度を根本から見直す必要も当然出てきます。また職場で、話をきちんと聴く「傾聴的アプローチ」の浸透・醸成も並行して進めていくことも長い目で必要です。まず相手の話をしっかり聴き、お互い一番伝えたい事を共有できることが職場での傾聴的アプローチです。@のメンタルヘルス環境整備の次のステップとして、お客様の職場特有の傾向を踏まえ上司を含めた職場環境を根本から見直す「ハラスメント防止コンサルティング」を当社はご提案します。
  • Bストレスチェック導入
  • 平成27年12月から改正労働安全衛生法に伴うストレスチェックが導入され、50以上の事業所に実施の義務が課せられました。1次予防を目的としたストレスチェックですが、折角コストと手間をかけるのですから効果のある制度としたいのは言うまでもありません。ただ極めて微妙なこころの問題を扱うだけにやり方によっては労使の信頼関係を壊しかねない側面もあります。また多くの事項が衛生委員会で決めていく私的自治性の高い制度ですので、制度構築・設計に当たって押さえたい重要なポイントがあります。真にストレスチェックをメンタルヘルス環境整備に役立つ制度とするため当社のコンサルティングではストレスチェック導入に関するあらゆるご相談に応じています。ゼロからのスタート、委託先選び、職場での活用方法等、 何でもご相談下さい。なお下記の「クイックコンサルティング」でもストレスチェック制度の需要論点をご指摘致しています
  • ◆まずは気軽にお試し・・・今すぐ必要なことがわかるプラン◆ 
  • ◎クイックコンサルティング  2時間以内 12,000円
  • 貴社のメンタルヘルス環境について現況を素早くチェックし、ストレスチェックも含め、メンタルヘルス対策全般について適切なアドバイスを致します。ストレスチェックと産業保健、労務管理との関係等メンタルヘルスの基本的事項について点検します。その後引き続き当社の「ラインによるケア管理職研修基礎編」または「ストレスチェックを活用したセルフケア研修」を導入される場合は、研修料金38,000円(対象者30名様未満料金)からクイックコンサルティング料金分値引きします。
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研修情報新着情

※当社最高顧問の竹内登規夫先生と代表魚住の研修情報です

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