あいち福祉オンブズマン規約

２．あいち福祉オンブズマンは、愛知県内にある高齢者・身体障害者・知的障害者等が入所または通所する保健・福祉施設（以下施設という）の利用者の福祉を増進し、併せて施設が提供するサービスの向上をはかるために、利用者の権利・利益を擁護する活動、施設に対する改善勧告並びに評価活動を行う。

加入している施設の利用者及びその親族等（以下利用者等という）から、施設の利用に関する苦情・要望・相談（以下苦情等という）を受け付けて、事実関係を調査確認し、ネットワーク及び当該施設に対して、確認した事実を通知し、改善勧告をすること。なお、ネットワークに加入していない施設に関する事案についても、当該施設があいち福祉オンブズマンとオンブズマン契約を締結することを条件に、同種の活動を行うことができるものとする。

②　施設に対する改善警告だけでは問題が解決されない場合に、関係地方自治体、その他の関係者に対しても必要な要望・勧告を行うこと。

イ．オンブズマン全員をもって組織する最高意志決定機関で、少なくとも年１回委員長が招集する。オンブズマンの３分の１以上の要求がある場合は、委員長は同委員会を招集しなければならない。　

　ニ．同委員会の議決は、第１１条の場合を除いて出席者の過半数をもって行う。但し、書面による賛否の意思表明・他のオンブズマンに委任して行う意思表明を妨げない。

イ．オンブズマン委員会（設立時は設立発起人会）は、オンブズマンリストに登録するオンブズマンを選任する。

　ロ．オンブズマンリストには、法律家・医師・高齢者障害者の福祉に関する知識経験を有する者・利用者またはその利益を代弁する者を少なくとも２０名登録する。

１）運営執行部は、利用者等の苦情等を受け付けた結果、必要と認めた場合は、オンブズマンリストの内から当該事案の解決に適したオンブズマン２名を指名して、事案処理を委任する。

３）運営執行部は、当該勧告案等を多数決を持って承認した場合は、委員長の名に於いて当該施設と利用者等に勧告書等を送付する。なお、施設に対する勧告だけでは、十分な改善効果が得られない場合は、関係地方自治体・その他の関係者に対しても必要な勧告・要望を行う。

結果を評価し、改善が不十分な場合は、更に勧告の実効性を確保するための適宜の措置を取ることが出来る。

オンブズマン委員会は、少なくとも1年間に１回、ネットワークに加入している施設にオンブズマンを派遣し、利用者等及び施設職員に対する相談助言を行う。

　オンブズマン委員会は、２乃至３年に１回の割合でネットワークに加入している施設のサービスに関する評価を行い、その結果をネットワークに通知する。

１）オンブズマンは事案の処理に当たっては、この規約第１条に掲げられた目的実現のために、真摯に努力し、関係者に対しては公正に対処し、不当な圧力を加えたり、圧力に屈したりしてはならない。

２）オンブズマンは責務上知り得た利用者等に関する情報を、外部に漏らしてはならない。

３）オンブズマンは、利用者等及び施設から職務に関連して、金品を受領したり、接待を受けてはならない。

関する事案を処理してはならない。事案処理の途中で、上記の関係があることが判明した場合は、直ちに当該事案の担当を辞任しなければならない。

１．あいち福祉オンブズマンの事業理念に賛同する人（団体を含む）は、賛助会員となることができる。

　この規約は、オンブズマン委員会を構成するオンブズマンの３分の２以上の賛成を得て改正することができる。

１．あいち福祉オンブズマンは、発起人会を構成する伊藤嘉浩・大曽根寛・熊田均・佐藤和子・柴田澄江・水谷博昭の総意により、概ね、次の方法によって１９９８年１１月１日に設立される。

② あいち福祉オンブズマンは、愛知・名古屋ふくしネットワークと別紙「オンブズマン契約書」記載の通りの契約を締結する。

⑤ 設立時の事務所を名古屋市中区丸の内３丁目５番３５号・弁護士ビル１００４号、水谷博昭法律事務所に置く。

２．第１回のオンブズマン委員会が開催された日に、発起人会の権限をこの規約の定めに従って、オンブズマン委員会その他の機関に委譲する。

３．設立時のオンブズマン、運営執行部、委員長の任期は西暦２００１年３月末日までとする。