東山の森不動産・補償コンサルタント

東山の森不動産・補償コンサルタント

（２）令和４年（本年）度本試験問題（共通科目・単年度版）の解説（データ配信）を発売中

---

　　　出題傾向がわかりやすい。）

---

【CPD　「ｅ・ラーニングシステム」学習用コンパクト版】

第２回（ｅ試験1〜6）〜第７回（ｅ試験1〜6）　の発売

１回分価格　 １，５００円

数回分価格　１，５００円×回数分

６回分価格　  ６，０００円

　  発　行　  : 〒465-0077　
　　　　　　　　　名古屋市名東区植園町１−５３−１

　　　　　　　　　東山の森不動産・補償コンサルタント

　  支払い   ： 三菱ＵＦＪ銀行　星ヶ丘支店
　【振込先】　　（普通）１７２０７６７  森正隆
       　　　　(支払い確認後、発送します）


　申込み先 　：下記までメール又は電話で申込みください

東山の森不動産・補償コンサルタント　代表 森正隆

　TEL: 052-782-5700　　携帯： 090-1755-2354

　メ−ルアドレス：higashiyamanomori@yahoo.co.jp

---

《テキストの見本》　※（平成30年度本試験問題　問6）

【H30　問6】 土地収用法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１（×）　ダム建設等で土石砂れきを必要とする場合には、土地そのものを収用しなければならない。※（土地そのものを収用する必要はない。土地に属する土石砂れきのみを収用することができる：用地取得と補償9版P129-4.1.1(2)、収用法第7条)　【類似過去問】Ｈ29-6-4

２（〇）　土地収用法第３条各号の一に掲げる事業に該当する場合であるとしても、直ちに土地等の収用権が与えられているものではない。※（収用法第16条の「事業の認定」を受けなければならない。用地取得と補償9版P131-4.2)　【類似過去問】Ｈ25-9、H22-7-1

３（×）　事業を施行するために工事用道路や材料置場が必要不可欠であるとしても、これらを収用したり使用することはできない。※（附帯事業として、本体事業とは別に単独で収用又は使用することもできる。：収用法第3条第35号)　【類似過去問】Ｈ29-7-2、H23-7-4、H22-7-3

４（×）　土地等の収用権が与えられるのは、土地収用法第３条各号に列挙されている事業に限られる。※（土地収用法によるものの外、各種の特別法（都市計画法・住宅地区改良法・鉱業法・採石法・森林法等）による収用制度もある。：用地取得と補償9版 P127-4.1)　【類似過去問】Ｈ26-11-1

東山の森不動産（補償）コンサルタントのフッター