補償業務管理士試験(共通科目)の分野別解説テキスト等の発売 (注文は、8月5日まで休止中)
(1)補償業務管理士試験(共通科目)の過去問(平成20年〜令和4年)の分野別解説テキスト
但し、平成24年〜R4年度分はテキストの送付、
平成20年〜23年度分は、データで配信
価格 : 6,000円 + 郵送料:500 計6,500円
(コンパクトな解説。各肢の解説の後に類似過去問が明示されており、過去問学習が容易で、出題傾向もわかりやすいです。)
(発 売 中)
(2)令和5年度(本年度)「補償業務管理士試験(共通科目)の問題と解説」(※令和5年度分のみの解説):データで配信
価格 : 2,000円(A4版35P )
(コンパクトな解説。類似過去問との対比が容易で、
出題傾向がわかりやすい。)
(発 売 中)
(3)【CPD 「e・ラーニングシステム」学習用コンパクト版】
第3回(e試験1〜6)〜第8回(e試験1〜6)の解説集発売中
1回分価格 1,500円(+郵送料500円)
数回分価格 1,500円×回数分(+郵送料500円)
4回分以上の価格 6,000円(+郵送料500円)
発 行 : 〒465-0077
名古屋市名東区植園町1−53−1
東山の森不動産・補償コンサルタント
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《テキストの見本》 ※(平成30年度本試験問題 問6)
【H30 問6】 土地収用法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
1(×) ダム建設等で土石砂れきを必要とする場合には、土地そのものを収用しなければならない。※(土地そのものを収用する必要はない。土地に属する土石砂れきのみを収用することができる:用地取得と補償9版P129-4.1.1(2)、収用法第7条) 【類似過去問】H29-6-4
2(〇) 土地収用法第3条各号の一に掲げる事業に該当する場合であるとしても、直ちに土地等の収用権が与えられているものではない。※(収用法第16条の「事業の認定」を受けなければならない。用地取得と補償9版P131-4.2) 【類似過去問】H25-9、H22-7-1
3(×) 事業を施行するために工事用道路や材料置場が必要不可欠であるとしても、これらを収用したり使用することはできない。※(附帯事業として、本体事業とは別に単独で収用又は使用することもできる。:収用法第3条第35号) 【類似過去問】H29-7-2、H23-7-4、H22-7-3
4(×) 土地等の収用権が与えられるのは、土地収用法第3条各号に列挙されている事業に限られる。※(土地収用法によるものの外(+郵送料500円)、各種の特別法(都市計画法・住宅地区改良法・鉱業法・採石法・森林法等)による収用制度もある。:用地取得と補償9版 P127-4.1) 【類似過去問】H26-11-1