東山の森不動産・補償コンサルタント



補償業務管理士試験(共通科目)の分野別解説テキスト・


CPD「e-ラーニングシステムの問題と解説」


の発売






(1)平成20年度〜令和3年度分までの過去問解説テキストを発売中




(2)令和3年(本年)度本試験問題(共通科目・単年度版)の解説(データ配信・発売中)



(3)CPD 「e−ラーニングシステムの問題と解説」(発売中)

補償業務管理士試験(共通科目)の分野別解説テキスト及びCPD「e-ラーニングシステムの問題と解説」の発売






(1)「補償業務管理士試験(共通科目)の過去問(平成20〜29年)の分野別解説テキスト」は郵送

「平成30年度問題と解説」・「令和元年度問題と解説」・「令和3年度問題と解説」は、データで配信



価  格   : 6,000円


(コンパクトな解説。各肢の解説の後に類似過去問が明示されており、過去問学習が容易で、出題傾向もわかりやすい。)




発 売 中)






             









(2) 令和3年度(本年度)「補償業務管理士試験(共通科目)の問題と解説」の発売(※令和3年度分のみの解説):データで配信


    価  格   : 2,000円(A4版30P )


    (コンパクトな解説。類似過去問との対比が容易で、

   出題傾向がわかりやすい。)


発  売  中)





(3)CPD e-ラーニングシステムの問題と解説」の発売


(※「第1回e試験-1〜6」〜「第6回e試験-1〜6」までの問題と解説) 見本 参照)


1回分価格(e試験1〜6:全体30問)各1,200円(送料込み)




第1回から第6回分全部では、6,000円(送料込み)




(各回分はe試験1〜6で、4肢択一問題が計30問あります。問題とコンパクトな解説で、CPDのポイントが確実にとれます。また、仕事にも役立ちます。)




     発  売   中)






   発 行   : 〒465-0077 
         名古屋市名東区植園町1−53−1

         東山の森不動産・補償コンサルタント



   支払い   : 三菱UFJ銀行 星ヶ丘支店
 【振込先】  (普通)1720767  森正隆
            (支払い確認後、発送します)


 申込み先  :下記までメール又は電話で申込みください

東山の森不動産・補償コンサルタント 代表 森正隆

 TEL: 052-782-5700  携帯: 090-1755-2354

 メ−ルアドレス:higashiyamanomori@yahoo.co.jp





テキストの見本》 ※(平成30年度本試験問題 問6)

【H30 問6】 土地収用法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1(×) ダム建設等で土石砂れきを必要とする場合には、土地そのものを収用しなければならない※(土地そのものを収用する必要はない。土地に属する土石砂れきのみを収用することができる:用地取得と補償9版P129-4.1.1(2)、収用法第7条) 【類似過去問】H29-6-4

2(〇) 土地収用法第3条各号の一に掲げる事業に該当する場合であるとしても、直ちに土地等の収用権が与えられているものではない。※(収用法第16条の「事業の認定」を受けなければならない。用地取得と補償9版P131-4.2) 【類似過去問】H25-9、H22-7-1

3(×) 事業を施行するために工事用道路や材料置場が必要不可欠であるとしても、これらを収用したり使用することはできない※(附帯事業として、本体事業とは別に単独で収用又は使用することもできる。:収用法第3条第35号) 【類似過去問】H29-7-2、H23-7-4、H22-7-3

4(×) 土地等の収用権が与えられるのは、土地収用法第3条各号に列挙されている事業に限られる※(土地収用法によるものの外、各種の特別法(都市計画法・住宅地区改良法・鉱業法・採石法・森林法等)による収用制度もある。:用地取得と補償9版 P127-4.1) 【類似過去問】H26-11-1



e-ラーニングの見本1》 ※(第5回 e試験-1 第2問)

【第2問】 土地収用法に関する記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 (〇) 国、地方公共団体以外の営利を目的とする民間企業が行う場合であっても、鉄道、電気工作物、ガス工作物等にあっては、土地収用法第3条各号の一に規定する事業の用に供する限りにおいて必要な土地の収用権が認められている。※(用地取得と補償9版 P129、4.1.1(1)) 

2 (〇) 法律によって土地等を収用し、又は使用することができる事業の用に供している土地は、特別の必要がなければ、収用し又は使用することができない。※(収用法第4条:本肢のような土地は、一般に「4条地」と呼ばれている。4条地の代表例としては、道路・河川とか電線類に供されているような土地である。なお、4条地については、事業認定の申請書に、「管理者の意見書」を添付しなければならないことが出題(H27-11-3)されたことがある。) 

3 (×) 土地の上にある立木、建物その他土地に定着する物件を土地収用法第3条各号の一に規定する事業の目的に供することが必要な場合は、これらを土地とは別に単独で収用し、又は使用することができる。※(土地と「ともに」収用し、又は使用することができる。土地とは別に、物件のみ単独で収用等はできない。:用地取得と補償9版 P129、4.1.1(2)、収用法第6条) 

4 (〇) 土地収用法第3条各号の一に規定する事業の用に供することが必要かつ相当である場合は、土地に属する土石砂れきを収用することができる。※(用地取得と補償9版 P129、4.1.1(2)、収用法第7条:(例)山奥でのダム建設に土石砂れきが必要な場合には、単独で収用できる。土石砂れきは、公益事業に必要な建設資材のうち最も基礎的で一般的なもので、通常は市場において入手することが可能である。しかし、交通事情の悪い山間部においてダム建設事業のように大量の土石砂れきが必要となる事業の場合、近傍地においてこれを任意で取得することができないときは、事業者は多額の輸送コストを余儀なくされる。このような場合に備えて、土地収用法は土石砂れきの収用を認めたものである。) 


e-ラーニングの見本2》 ※(第4回 e試験-1 第1問)

1  用地事務に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 (〇) 公共事業による土地等の取得は、会計法(昭和22年法律第35号)に規定する随意契約に該当するとされているが、その理由は特定の土地等の取得であり、契約の性質により競争を許さないからである。※(用地取得と補償9版 P2、1.1.3(1))

2 (〇) 用地取得の方法として、地方公共団体等が公共事業者に代わってあらかじめ事業用地等を取得し、公共事業者は後年度にその用地を再取得する方法があるが、これを用地の先行取得といい、これには国債先行、特定先行及び自主先行といわれる方法が該当する。※(用地取得と補償9版 P3、1.1.4(2)(ニ))

3 (×) 用地取得マネジメントの特徴として、事業計画に今まで以上に用地取得の視点を盛り込むことが必要であることから、構造物の物理特性・経済性のほか環境アセスメントによる自然環境の諸条件を考慮することにより、用地取得期間が考慮された事業計画の策定が可能である。※(「環境アセスメントによる自然環境の諸条件」の後に、「に、用地アセスメントにより把握された用地取得の難易度に関する条件を加味して」の記述が抜けている。「用地取得マネジメント」の特徴の説明としては、「用地アセスメントの実施」による用地取得の難易度(用地リスク)を考慮した事業計画の策定が不可欠である。:用地取得と補償9版 P7、1.1.6(2) 1)@)

4 (〇) 公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱(昭和42年2月21日閣議決定。以下「公共補償基準」という。)は、単に損失補償の理論と今まで行われていた補償の実態とを総合的に勘案して、任意協議段階における公共補償を統一的に処理するために制定されたものである。※(用地取得と補償9版 P6、1.1.5(2)、P540、11.2.1)