東山の森不動産・補償コンサルタント



補償業務管理士試験(共通科目)の分野別解説テキスト・


CPD「e-ラーニングシステムの問題と解説」


の発売






(1)平成20年度〜令和4年度分までの過去問解説テキストを発売中




(2)令和5年(本年)度本試験問題(共通科目・単年度版)の解説(データ配信)を発売中



(3)CPD 「−ラ−ニングシステム」学習用コンパクト解説版(発売中)







補償業務管理士試験(共通科目)の分野別解説テキスト・【CPD 「e・ラーニングシステム」学習用コンパクト版】等の発売 




(1)補償業務管理士試験(共通科目)の過去問(平成20年〜令和6年)の分野別解説テキスト



但し、平成24年〜R4年度分はテキストの送付、


平成20年〜23年度及び令和5〜6年度分は、データで配信



価格 : 6,000円 + 郵送料:500 計6,500円


(コンパクトな解説。各肢の解説の後に類似過去問が明示されており、過去問学習が容易で、出題傾向もわかりやすいです。)


発  売  中)






         








(2)令和6年度(本年度)「補償業務管理士試験(共通科目)の問題と解説」(※令和6年度分のみの解説):データで配信


    価格 : 2,000円(A4版35P )


    (コンパクトな解説。類似過去問との対比が容易で、

   出題傾向がわかりやすい。)






(3)【CPD 「e・ラーニングシステム」学習用コンパクト版】

第3回(e試験1〜6)〜第9回(e試験1〜6)の解説集発売中

1回分価格  1,500円(+郵送料500円)

数回分価格 1,500円×回数分(+郵送料500円)

4回分以上の価格  6,000(+郵送料500円) 


   発 行   : 〒465-0077 
         名古屋市名東区植園町1−53−1

         東山の森不動産・補償コンサルタント



   支払い   : 三菱UFJ銀行 星ヶ丘支店
 【振込先】  (普通)1720767  森正隆
        (支払い確認後、発送します)


 申込み先  :下記までメール又は電話で申込みください

東山の森不動産・補償コンサルタント 代表 森正隆

 TEL: 052-782-5700  携帯: 090-1755-2354

 メ−ルアドレス:higashiyamanomori@yahoo.co.jp





テキストの見本》 ※(令和6年度本試験問題 問1)

問1 用地事務に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1.(〇) 国有財産法(昭和23年6月30日法律第73号)では、国有財産を行政財産と普通財産に区分しているが、行政財産のうち、国において直接公共の用に供し、または供するものと決定したものを公共用財産という。※(用地取得と補償1.1.3.(2)) 【類似過去問】 R5-1-2,R1-1-2、H28-1-2

2.(〇) 公共事業が同一地域において競合する場合(例えば国の事業と県等の事業)、各起業者が個々に同一権利者と用地交渉を行うのではなく、一方の公共事業者が他方に委託する方法を用地事務委託という。※(用地取得と補償1.1.4.(2)(ハ)) 【類似過去問】 R4-1-1、R3-1-1、H26-1-4

3.(×) 一般補償基準は、私人に対する損失補償の規範として制定されたもので、その考え方は土地収用法(昭和26年法律第219号)の定める損失補償の場合と異なる。※(一般補償基準の考え方は、土地収用法の定める損失補償の場合と「同じ」である。:用地取得と補償1.1.5(2)) 【類似過去問】 H30-5-1、H28-1-4、H26-12-1、H23-13-4、H22-13-2、H20-13-4

4.(〇) 用地取得期間の短縮を図る施策として、公共事業実施予定地における地籍調査の先行実施が考えられる。※(地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査である。用地取得期間を短縮するために、公共事業の実施予定地で「地籍調査の先行実施」を行う。:用地取得と補償1.1.6.(2)1)@)  【類似過去問】 R3-1-3、H30-1-3、 H29-1-3、H28-1-1、H23-50-2