東山の森不動産・補償コンサルタント

（１）平成30年度版過去問（10年分・共通科目）分野別解説テキスト（発売中）






（２）H29年度本試験問題（単年度版・共通科目）の解説（発売中）





























































































































































































































(1) 平成３０年度版「補償業務管理士試験（共通科目）の


過去問（平成20～29年）の分野別解説テキスト」の発売


価 　格    ：５，５００円（Ａ４版２７３Ｐ : 送料込み）


（コンパクトな解説。各肢の解説の後に類似過去問が明示されており、過去問学習が容易で、出題傾向もわかりやすい。講習会と併用すれば効果抜群！）



　　　　（平成30年9月　　発　売　中）




                       







(2) 平成２９年度　「補償業務管理士試験（共通科目）の


   問題の解説」の発売 　(※平成29年度のみの解説)


　   価 　格    ：２，０００円（Ａ４版３０Ｐ : 送料込み）


　　　　　　　　　　　　　　（コンパクトな解説。類似過去問との対比


　　　　　　　　が容易で、出題傾向がわかりやすい。）



　　　　　（平成30年8月　　発　 売   中）






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《見本》　※（平成29年度本試験問題　問1・問25）

問１用地事務に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。


１ （〇）　公共事業による土地等の取得は、会計法（昭和22年法律第35号）に規定する随意契約に該当するとされているが、その理由は特定の土地等の取得であり、契約の性質により競争を許さないからである。※（用地取得と補償9版　P2、1.1.3（1））　【類似過去問】Ｈ26-1-3


２ （〇）　用地取得の方法として、地方公共団体等が公共事業者に代わってあらかじめ事業用地等を取得し、公共事業者は後年度にその用地を再取得する方法があるが、これを用地の先行取得といい、これには国債先行、特定先行及び自主先行といわれる方法が該当する。※（用地取得と補償9版　P3、1.1.4（2）（ニ））　【類似過去問】Ｈ28-1-3


３ （×）　用地取得マネジメントの特徴として、事業計画に今まで以上に用地取得の視点を盛り込むことが必要であることから、構造物の物理特性・経済性のほか環境アセスメントによる自然環境の諸条件を考慮することにより、用地取得期間が考慮された事業計画の策定が可能である。※（「環境アセスメントによる自然環境の諸条件」の後に、「に、用地アセスメントにより把握された用地取得の難易度に関する条件を加味して」の記述が抜けている。「用地取得マネジメント」の特徴の説明としては、「用地アセスメントの実施」による用地取得の難易度（用地リスク）を考慮した事業計画の策定が不可欠である。：用地取得と補償9版　P7、1.1.6(2) 1）ⅰ）　【類似過去問】Ｈ28-1-1、Ｈ23-50-2


４ （〇）　公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱（昭和42年２月21日閣議決定。以下「公共補償基準」という。）は、単に損失補償の理論と今まで行われていた補償の実態とを総合的に勘案して、任意協議段階における公共補償を統一的に処理するために制定されたものである。※（用地取得と補償9版　P540、11.2.1）　【類似過去問】Ｈ23-28-4



問25その他通常生ずる損失の補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。


１ （〇）　取得又は使用する土地にある農作物の立毛の収穫後に土地の引き渡しを受けることとすれば、立毛の補償は要しない。※（基準要綱の解説P182、趣旨）　【類似過去問】H27-24-2、H26-26-1、H24-18-1、H22-17-1


２ （〇）　移転先の造成に要する費用の補償において、移転先として宅地造成を行う土地は、原則として、従前地と同一市町村内とするものとする。※（基準第58条の2、細則第39-3・１、基準要綱の解説P186、註解1）　【類似過去問】H27-24-4　


３ （×）　特産物補償は、野生のわらび、ぜんまい、なめこ、くり、薬草等で特定人の管理に属していないものも補償対象としている。※（特産物とは、その地域特有の自然的条件のもとに栽培される松たけ、しいたけ等特定人の管理する植物をいう。野生のわらび、ぜんまい等は特定人の管理に属するものではなく、特産物にはあたらない。：基準57条、基準要綱の解説P184、註解1）。　本肢のわらび、ぜんまい等のような地域住民が一般的に享受できるような天恵物（天から与えられた恵み）は特産物ではない。天恵物補償は、ダム事業等において、例外的に基準59条で補償されることができるにすぎない。）　【類似過去問】Ｈ27-24-3、H26-26-3、H24-18-2　


４ （〇）　取得又は使用する土地に農作物の立毛が存しない場合において、農作物を作付するためにすでに費用が投下されているときは、種苗費、肥料費並びに耕転、整地その他の労働費等の既投下経費を補償しなければならない。※（基準要綱の解説P182、註解3））　【類似過去問】H27-24-2、H26-26-1、H24-18-1、H22-17-1