東山の森不動産・補償コンサルタント

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（２）平成30年度本試験問題（単年度版・共通科目）の解説（10月発売予定）

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(「ｅ-ラーニングシステム」の問題との対比表が付いていますので、補償コンサルタントＣＰＤシステムの「ｅ-ラーニング」の学習のために便利です。※「ｅ-ラーニング」の問題は、すべて補償業務管理士試験・共通科目の過去問から出題されています。）

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東山の森不動産・補償コンサルタント　代表 森正隆

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《テキストの見本》　※（平成29年度本試験問題　問1）

【Ｈ29　問１】　用地事務に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１ （〇）　公共事業による土地等の取得は、会計法（昭和22年法律第35号）に規定する随意契約に該当するとされているが、その理由は特定の土地等の取得であり、契約の性質により競争を許さないからである。※（用地取得と補償9版　P2、1.1.3（1））　【類似過去問】Ｈ26-1-3

２ （〇）　用地取得の方法として、地方公共団体等が公共事業者に代わってあらかじめ事業用地等を取得し、公共事業者は後年度にその用地を再取得する方法があるが、これを用地の先行取得といい、これには国債先行、特定先行及び自主先行といわれる方法が該当する。※（用地取得と補償9版　P3、1.1.4（2）（ニ））　【類似過去問】Ｈ28-1-3

３ （×）　用地取得マネジメントの特徴として、事業計画に今まで以上に用地取得の視点を盛り込むことが必要であることから、構造物の物理特性・経済性のほか環境アセスメントによる自然環境の諸条件を考慮することにより、用地取得期間が考慮された事業計画の策定が可能である。※（「環境アセスメントによる自然環境の諸条件」の後に、「に、用地アセスメントにより把握された用地取得の難易度に関する条件を加味して」の記述が抜けている。「用地取得マネジメント」の特徴の説明としては、「用地アセスメントの実施」による用地取得の難易度（用地リスク）を考慮した事業計画の策定が不可欠である。：用地取得と補償9版　P7、1.1.6(2) 1）�@）　【類似過去問】Ｈ28-1-1、Ｈ23-50-2

４ （〇）　公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱（昭和42年２月21日閣議決定。以下「公共補償基準」という。）は、単に損失補償の理論と今まで行われていた補償の実態とを総合的に勘案して、任意協議段階における公共補償を統一的に処理するために制定されたものである。※（用地取得と補償9版　P540、11.2.1）　【類似過去問】Ｈ23-28-4

《ｅ-ラーニングの見本》　※（第1回　ｅ試験-１　第1問）

【Ｈ26　問１】 用地事務の内容に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１．（○）用地事務の内容を手続面からいえば、補償客体の調査、補償額の算定、相手方との交渉、契約の締結、登記、補償金の支払に至る一連の事務及び土地収用手続事務をいう。

２．（×）　用地事務は、公共事業のための用地取得等とそれに必要な損失補償に関する事務であることから、公平かつ適正な補償額を自ら算定し、できるだけその額で契約することが望ましい。※（「できるだけ」ではダメ。）

３．（×）　国が、売買、賃借、請負その他の契約を締結する場合は、会計法（昭和22年法律第35号）により、原則として公告して申込みさせ「競争」に付さなければならないが、公共事業による用地取得等の契約は、同法の適用外となっている。※（適用有り。But、公共事業の場合は、特定の土地等の取得又は使用になることから、必然的に競争になじまず、例外規定の随意契約となる。）

４．（×）　公共事業が同一地域において競合する場合、各々の起業者が個々に同一権利者と用地交渉を行うよりも、どちらか一方の起業者に委託して用地事務を進めた方が円滑に進むことがあるが、このように用地事務を自ら行わず、他の起業者に委託する方法を用地の先行取得という。※（本肢は「用地事務委託」の説明である。）

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