☆　「令和７年度版　補償業務管理士試験（共通科目）の分野別解説テキスト」・【CPD「ｅ・ラーニングシステム」学習用コンパクト版】の発売

補償業務管理士試験（共通科目）の分野別解説テキスト・【CPD　「ｅ・ラーニングシステム」学習用コンパクト版】等の発売　

(１)補償業務管理士試験（共通科目）の過去問（平成20年～令和６年）の分野別解説テキスト

但し、平成24年～R4年度分はテキストの送付、

平成20年～23年度及び令和５～６年度分は、データで配信

価格：　６，０００円　+ 郵送料：５００　計６，５００円

（コンパクトな解説。各肢の解説の後に類似過去問が明示されており、過去問学習が容易で、出題傾向もわかりやすいです。）

（発　　売　　中）

(２)令和６年度（本年度）「補償業務管理士試験（共通科目）の問題と解説」(※令和６年度分のみの解説)：データで配信

　 価格：　２，０００円（Ａ４版35Ｐ）

　　　　（コンパクトな解説。類似過去問との対比が容易で、

　　　出題傾向がわかりやすい。）

（３）【CPD　「ｅ・ラーニングシステム」学習用コンパクト版】

第３回（ｅ試験1～6）～第９回（ｅ試験1～6）の解説集発売中

１回分価格　１，５００円（+郵送料５００円）

数回分価格　１，５００円×回数分（+郵送料５００円）

４回分以上の価格　６，０００円（+郵送料５００円）　

　 発　行　 : 〒465-0077　
　　　　　　　　　名古屋市名東区植園町１－５３－１

　　　　　　　　　東山の森不動産・補償コンサルタント

　 支払い：三菱ＵＦＪ銀行　星ヶ丘支店
　【振込先】　　（普通）１７２０７６７森正隆
　　　　(支払い確認後、発送します）

　申込み先 　：下記までメール又は電話で申込みください

東山の森不動産・補償コンサルタント　代表森正隆

　TEL: 052-782-5700　　携帯： 090-1755-2354

　メ－ルアドレス：higashiyamanomori@yahoo.co.jp

《テキストの見本》　※（令和６年度本試験問題　問１）

問１用地事務に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

１．（〇）　国有財産法（昭和23年６月30日法律第73号）では、国有財産を行政財産と普通財産に区分しているが、行政財産のうち、国において直接公共の用に供し、または供するものと決定したものを公共用財産という。※（用地取得と補償1.1.3.（2））　【類似過去問】　R5-1-2，R1-1-2、H28-1-2

２．（〇）　公共事業が同一地域において競合する場合（例えば国の事業と県等の事業）、各起業者が個々に同一権利者と用地交渉を行うのではなく、一方の公共事業者が他方に委託する方法を用地事務委託という。※（用地取得と補償1.1.4.（2）（ハ）)　【類似過去問】　R4-1-1、R3-1-1、Ｈ26-1-4

３．（×）　一般補償基準は、私人に対する損失補償の規範として制定されたもので、その考え方は土地収用法（昭和26年法律第219号）の定める損失補償の場合と異なる。※（一般補償基準の考え方は、土地収用法の定める損失補償の場合と「同じ」である。：用地取得と補償1.1.5（2）)　【類似過去問】　H30-5-1、H28-1-4、Ｈ26-12-1、Ｈ23-13-4、Ｈ22-13-2、H20-13-4

４．（〇）　用地取得期間の短縮を図る施策として、公共事業実施予定地における地籍調査の先行実施が考えられる。※（地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査である。用地取得期間を短縮するために、公共事業の実施予定地で「地籍調査の先行実施」を行う。：用地取得と補償1.1.6.（2）1）ⅰ)　【類似過去問】　R3-1-3、H30-1-3、　Ｈ29-1-3、Ｈ28-1-1、Ｈ23-50-2