東山の森不動産・補償コンサルタント

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（２）平成30年度本試験問題（単年度版・共通科目）の解説（発売中）

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《テキストの見本》　※（平成30年度本試験問題　問6）

【H30　問6】 土地収用法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１（×）　ダム建設等で土石砂れきを必要とする場合には、土地そのものを収用しなければならない。※（土地そのものを収用する必要はない。土地に属する土石砂れきのみを収用することができる：用地取得と補償9版P129-4.1.1(2)、収用法第7条)　【類似過去問】Ｈ29-6-4

２（〇）　土地収用法第３条各号の一に掲げる事業に該当する場合であるとしても、直ちに土地等の収用権が与えられているものではない。※（収用法第16条の「事業の認定」を受けなければならない。用地取得と補償9版P131-4.2)　【類似過去問】Ｈ25-9、H22-7-1

３（×）　事業を施行するために工事用道路や材料置場が必要不可欠であるとしても、これらを収用したり使用することはできない。※（附帯事業として、本体事業とは別に単独で収用又は使用することもできる。：収用法第3条第35号)　【類似過去問】Ｈ29-7-2、H23-7-4、H22-7-3

４（×）　土地等の収用権が与えられるのは、土地収用法第３条各号に列挙されている事業に限られる。※（土地収用法によるものの外、各種の特別法（都市計画法・住宅地区改良法・鉱業法・採石法・森林法等）による収用制度もある。：用地取得と補償9版 P127-4.1)　【類似過去問】Ｈ26-11-1

《ｅ-ラーニングの見本》　※（第1回　ｅ試験-１　第1問）

【Ｈ26　問１】 用地事務の内容に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

１．（○）用地事務の内容を手続面からいえば、補償客体の調査、補償額の算定、相手方との交渉、契約の締結、登記、補償金の支払に至る一連の事務及び土地収用手続事務をいう。

２．（×）　用地事務は、公共事業のための用地取得等とそれに必要な損失補償に関する事務であることから、公平かつ適正な補償額を自ら算定し、できるだけその額で契約することが望ましい。※（「できるだけ」ではダメ。）

３．（×）　国が、売買、賃借、請負その他の契約を締結する場合は、会計法（昭和22年法律第35号）により、原則として公告して申込みさせ「競争」に付さなければならないが、公共事業による用地取得等の契約は、同法の適用外となっている。※（適用有り。But、公共事業の場合は、特定の土地等の取得又は使用になることから、必然的に競争になじまず、例外規定の随意契約となる。）

４．（×）　公共事業が同一地域において競合する場合、各々の起業者が個々に同一権利者と用地交渉を行うよりも、どちらか一方の起業者に委託して用地事務を進めた方が円滑に進むことがあるが、このように用地事務を自ら行わず、他の起業者に委託する方法を用地の先行取得という。※（本肢は「用地事務委託」の説明である。）

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