東山の森不動産・補償コンサルタント

平成30年度 共通試験対策基礎講座



H30年8月18日
 【H29-12】

H30年8月23日
 【H29-13】

H30年8月31日
 【H29-14】

H30年9月07日
 【H29-15】

H30年9月14日
 【H29-16】

H30年9月21日
 【H29-17】

H30年10月5日
 【H29-18】

H30年10月12日
 【H29-19】

H30年10月22日
 【H29-20】

H30年10月29日
 【H29-21】

H30年11月5日
 【H29-22】

H30年11月13日
 【H29-23】

H30年11月19日
 【H29-24】


H30年11月26日
 【H29-25】


H30年12月3日
 【H29-26】


問1〜問11、問27〜は、

「平成29年度共通試験解説講座(出題傾向の分析・講評)」)」に戻って、説明します。





(1)平成30年度版過去問(10年分・共通科目)分野別解説テキスト(発売中)






(2)H29年度本試験問題(単年度版・共通科目)の解説(発売中)



























































































































































































































平成30年度 共通試験対策基礎講座


 一般補償基準の問題の学習のポイントは、当該問題が一般補償基準の「第何章・第何節」の問題であるかを理解することである。

 また過去問を学習をするのは、過去問を解いて出題の内容や出題方法等を実際に体験して、次年度の本番での問題の解法に役立てるためである。

 しかし、そもそも当該問題が補償基準のどこから出題されているかを理解していなければ、過去問の整理や出題傾向をつかむことはできない。

 さらに、過去問の整理ができていなくては、本番で記憶の再現も困難である。

 従って、本講座では、H29年度の出題から順に、問題が下記の基準の体系のどこからの出題なのかを整理して、皆さんの頭の整理に役立つことを目的としている。




(H30年 8月18日)(H29年度 問12) (略)

(H30年 8月23日)(H29年度 問13) (略)

(H30年 8月31日)(H29年度 問14)(略)

(H30年 9月07日)(H29年度 問15)(略)

(H30年 9月14日)(H29年度 問16) (略)

(H30年 9月21日)(H29年度 問17) (略)

(H30年10月05日)(H29年度 問18) (略)

(H30年10月12日)(H29年度  問19) (略)

(H30年10月22日)(H29年度 問20) (略)

(H30年10月29日)(H29年度 問21) (略)

(H30年11月05日) (H29年度 問22) (略)

(H30年11月13日)(H29年度 問23) (略) 

(H30年11月19日)(H29年度 問24) (略)

(H30年11月26日)(H29年度 問25) (略)

(H30年12月03日)(H29年度 問26) (略)




 問1〜問11、問27〜は「平成29年度共通試験解説講座(出題傾向の分析・講評)」)」に戻って、説明します。



〇 「一般補償基準」の体系(用対連基準)


第1章  総則(1条〜7条)  
【H29-12】・【H29-13】


第2章  土地等の取得に係る補償(8条〜23条)

  第1節  土地取得に係る補償(8条〜10条)
   本節は土地の所有権を取得する場合です。  
   【H29-14】・【H29-15】

  第2節  土地に関する所有権以外の権利消滅に係る補償(11条〜14条)
  本節は土地の所有権取得に伴い、借地権等を消滅させる場合です。(事業者は、第1節の「所有権の取得」と本節の「権利の消滅」のセットによって、完全に土地を取得することになります。)
【H29-16-1・2・3】

  第3節  建物、土石砂れき、漁業権等の取得又は消滅に係る補償(15条〜23条)


第3章  土地等の使用に係る補償(24条〜27条)
 本章は、土地を期間的に一時使用する場合(工事用の借地として使用する場合)、又は土地を恒久的に使用するが、所有権までは取得する必要がない場合、例えば借地権や区分地上権等を取得する場合です。本章の補償の場合は使用の対価として定期に賃料を支払う場合と、一時金(権利金)として土地代の何割かを支払う場合があります。
【H29-17-1・2・4】


第4章  土地等の取得又は土地等の使用により通常生ずる損失(略して「通損」という)の補償(28条〜59条)

  第1節  移転料等(28条〜37条)
  【H29-16-4】・【H29-18】・【H29-19】・【H29-20】

  第2節  立木補償(38条〜42条の2)
   【H29-21】・【H29-22】

  第3節  営業補償(43条〜45条)
   【H29-23】

  第4節  農業補償(46条〜49条)
  (本節は共通問題では出題されたことはありません。

  第5節  漁業権の消滅又は制限により通常生ずる損失の補償(50条〜52条)
  (本節は共通問題では出題されたことはありません。)

  第6節  残地に関する損失の補償(53条〜54条の2)
  【H29-24】

  第7節  その他通常生ずる損失の補償(55条〜59条)
   【H29-17-3】・【H29-25】

第5章  土地等の取得又は土地等の使用に伴うその他の措置(60条〜62条)
 本章の補償は第三者に対する補償(隣接者補償・少数残存者補償・離職者補償)です。
【H29-12-4】・【H29-26】


第6章事業の認定を受けた起業地に係る補償(63条)
 本章の補償は、事業認定事案の補償です。



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