東山の森不動産・補償コンサルタント

令和元年度 共通試験対策基礎講座



(5月19日) 問05

(5月26日) 問12

(6月02日) 問13

(6月09日) 問14

(6月16日) 問15

(6月30日) 問16

(7月24日) 問17

(7月24日)  問18

(8月05日)  問19


(1)令和元年度版過去問(10年分・共通科目)分野別解説テキスト(発売中)



(2)平成30年度令和元年度本試験問題(単年度版・共通科目)の解説(発売中)


(3)CPD「e−ラーニングシステムの問題と解説」(発売中)

(※「第1回e試験-1」〜「第3回e試験-6」まで18回分の問題と解説)






令和元年度 共通試験対策基礎講座




 一般補償基準の問題の学習のポイントは、当該問題が一般補償基準の「第何章・第何節」の問題であるかを理解することである。


 また過去問を学習をするのは、過去問を解いて出題の内容や出題方法等を実際に体験して、次年度の本番での問題の解法に役立てるためである。


 しかし、そもそも当該問題が補償基準のどこから出題されているかを理解していなければ、過去問の整理や出題傾向をつかむことはできない。


 さらに、過去問の整理ができていなくては、本番で記憶の再現も困難である。


 従って、本講座では、H29年度及び30年度の出題から順に、問題が下記の基準の体系のどこからの出題なのかを整理して、皆さんの頭の整理に役立つことを目的としている。



(適宜出題傾向の分析・講評を行います。)
難易度については、以下のA・B・C・Dで示します。

A: 過去問等で出題されており、当然正解すべき問題

B: 過去問に未出又は既出ではあるが、難易度が高い問題(今後は、この種の問題も正解しないと合格は難しい)

C: 出題は新傾向であるが、今後も出題される可能性があり、内容をしっかり理解する必要がある問題(できれば、今後正解してほしい)

D: 出題が専門的すぎて、間違えてもやむを得ない問題(この分野については、あまり深入りする必要はない)



〇 「一般補償基準」の体系(用対連基準)


※以下、「一般補償基準」の問題の解説は、用対連の基準で説明します。基準・細則は、(株)大成出版社の「必携 用地補償実務便覧」を参照してください。 


(5月19日) 問5 B  (略)


第1章  総則(1条〜7条)  
【H29-12】・【H29-13】

(5月26日) 問12  (略)



第2章  土地等の取得に係る補償(8条〜23条)

  第1節  土地取得に係る補償(8条〜10条)
   本節は土地の所有権を取得する場合です。  
   【H29-14】・【H29-15】

(6月02日) 問13  (略)
(6月09日) 問14  (略)
(6月30日) 問16  (略)


  第2節  土地に関する所有権以外の権利消滅に係る補償(11条〜14条)
  本節は土地の所有権取得に伴い、借地権等を消滅させる場合です。(事業者は、第1節の「所有権の取得」と本節の「権利の消滅」のセットによって、完全土地取得することになります。)
【H29-16-1・2・3】

(6月16日) 問15  (略)


  第3節  建物、土石砂れき、漁業権等の取得又は消滅に係る補償(15条〜23条)



第3章  土地等の使用に係る補償(24条〜27条)
 本章は、土地を期間的に一時使用する場合(工事用の借地として使用する場合)、又は土地を恒久的に使用するが、所有権までは取得する必要がない場合、例えば借地権や区分地上権等を取得する場合です。本章の補償の場合は使用の対価として定期に賃料を支払う場合と、一時金(権利金)として土地代の何割かを支払う場合があります。
【H29-17-1・2・4】

(7月24日) 問17  (略)



第4章  土地等の取得又は土地等の使用により通常生ずる損失(略して「通損」という)の補償(28条〜59条)

  第1節  移転料等(28条〜37条)
  【H29-16-4】・【H29-18】・【H29-19】・【H29-20】

(7月24日)

問18  建物等の移転料に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1(×) A 取得又は使用に係る土地等に、取得せず又は使用しない建物等があるときは、当該建物等を移転するものとし、その移転先及び移転方法は、建物等の所有者の主観的な事情も考慮しなければならない※(主観的な事情によることなく、客観的にみて合理的移転先合理的移転工法選定しなければならない。: 基準第28条、要綱の解説P-119、要綱第24条の註解2)(ィ)) H29-18-3、27-20-3、H25-19-2、H22-18-1 類似過去問4回 毎度おなじみの問題である。本肢を間違えた受験生はいない。

2(×)  建物等の移転先について、残地を通常妥当と認められる移転先と認定するときは、従前の建物と同種同等の建物を残地に再現することができると認められるときに限られる※(従前の建物と同種同等の建物の再現に限らず、「従前の建物に照応する建物(ほぼ同等の面積で平面形状の変更、平屋を2階建等とする階数増等による建物をいう)」を再現できる場合も含む。なお、いずれの場合も、植栽、自動車の保管場所その他の利用環境の面についても考慮した上で判断することになる。: 基準第28条、細則第15・1・(四)) H28-19-2、H26-18-3、H25-20、H24-15-4、H24-23、H23-21-1、H21-20、H20-20 類似過去問8回 毎度おなじみの問題であるが、本肢を正解とした受験生も少なからずいる。「照応建物」の問題は頻出であり、過去問をしっかり精査し、出題パターンを理解しておくこと。また、「・・に限られる」等の断定的な表現は怪しい。

3(〇)  建物等の移転にあたり、建物等分割して移転されることにより従来の用法による利用価値失い全部移転しなければ従来の目的に供することが著しく困難となるときは、建物等の所有者の請求により、全部移転料補償することができる。※(関連移転が認められる場合 : 基準第28条、細則第15・1・(三)) H29-19-1、H28-19-3、H28-26-1、H27-20-1、H26-17-4、H25-19-1、H23-14-4、H23-21-3 類似過去問7回 毎度おなじみの問題である。関連移転の問題は頻出である。本肢は、来年度以降も出題可能性があるので、過去問の出題パターンを押さえておくこと。

4(×)  建物の移転方法としては、再築工法曳家工法改造工法及び復元工法があり、これらの移転方法から最良な移転方法をまず想定し、その後に移転先を選定する。※(問題文の4工法の「ほかに建物の再現を予定していない除却工法がある。」 :基準第28条、細則第15・1・(一)(二)、要綱の解説P-119、要綱第24条の註解2)(ィ))  H29-18-2、H28-19-1、H25-19-4、H24-20、H23-27-1、H22-21-4、H21-25-4 類似過去問7回 毎度おなじみの問題である。移転工法では、除却工法の問題が狙われやすいので、注意すること



(8月5日)

問19  建物の移転工法に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1(〇) 再築工法には、構外再築工法構内再築工法があり、このうち構外再築工法は、残地以外の土地に従前の建物と同種同等の建物を建築することが合理的と認められる場合に採用する工法である。※(細則第15・1・(五)) H24-20-1・2 類似過去問1回 極めて基本的な問題である

2(〇) 曳家工法は、曳家後の敷地と建物等の関係、建物の構造及び用途、建物の部材の稀少性の程度等を勘案して、建物を曳家することが合理的と認められる場合に採用する工法である。※(細則第15・1・(五)) 類似過去問はないが、基本的な問題である

3(×) 改造工法は、建物の一部を切り取っても従前の機能にほとんど影響を与えないと認められる場合に採用する工法である。※(本肢は、「除却工法」についての記述である。なお、除却方法は、建物を再現する必要がないと認められる場合にも採用される工法である。また、「改造工法」は、建物の一部切り取り残地内残存部分を一部改築し、又は増築して従前機能維持することが合理的と認められる場合に採用する工法である。:細則第15・1・(二)(五)) H28-19-1、H24-20-3・4、H23-27-1、H22-21-4、H21-25-4 類似過去問5回 毎度おなじみの問題である。移転工法では、除却工法の問題が一番狙われやすいので、注意すること

4(〇) 復元工法は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)等により指定されている場合その他原形で復元することが合理的と認められる場合に採用する工法である。※(細則第15・1・(五))  H26-17-3、H25-19-3、H24-20-3 類似過去問3回 毎度おなじみの問題である。



  第2節  立木補償(38条〜42条の2)
【H29-21】・【H29-22】

  第3節  営業補償(43条〜45条)
   【H29-23】

  第4節  農業補償(46条〜49条)
  (本節は共通問題では出題されたことはありません。

  第5節  漁業権の消滅又は制限により通常生ずる損失の補償(50条〜52条)
  (本節は共通問題では出題されたことはありません。)

  第6節  残地に関する損失の補償(53条〜54条の2)
  【H29-24】

  第7節  その他通常生ずる損失の補償(55条〜59条)
   【H29-17-3】・【H29-25】

第5章  土地等の取得又は土地等の使用に伴うその他の措置(60条〜62条)
 本章の補償は第三者に対する補償(隣接者補償・少数残存者補償・離職者補償)です。
【H29-12-4】・【H29-26】


第6章事業の認定を受けた起業地に係る補償(63条)
 本章の補償は、事業認定を受けた任意契約事案の補償の規定です。





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