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令和元年度 共通試験対策基礎講座



(5月19日) 問5








(1)令和元年度版過去問(10年分・共通科目)分野別解説テキスト(10月発売予定)




(2)平成30年度令和元年度本試験問題(単年度版・共通科目)の解説(10月発売予定)



(3)平成30年度版過去問(10年分・共通科目)分野別解説テキスト(発売中)




(4)CPD「e−ラーニングシステムの問題と解説」(発売中)


(※「第1回e試験-1」〜「第3回e試験-6」まで18回分の問題と解説)



















































































































令和元年度 共通試験対策基礎講座




 一般補償基準の問題の学習のポイントは、当該問題が一般補償基準の「第何章・第何節」の問題であるかを理解することである。


 また過去問を学習をするのは、過去問を解いて出題の内容や出題方法等を実際に体験して、次年度の本番での問題の解法に役立てるためである。


 しかし、そもそも当該問題が補償基準のどこから出題されているかを理解していなければ、過去問の整理や出題傾向をつかむことはできない。


 さらに、過去問の整理ができていなくては、本番で記憶の再現も困難である。


 従って、本講座では、H29年度及び30年度の出題から順に、問題が下記の基準の体系のどこからの出題なのかを整理して、皆さんの頭の整理に役立つことを目的としている。




〇 「一般補償基準」の体系(用対連基準)


※以下、「一般補償基準」の問題の解説は、用対連の基準で説明します。基準・細則は、(株)大成出版社の「必携 用地補償実務便覧」を参照してください。 


(5月19日)

問5B  「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」(昭和37年6月29日閣議決定。以下「一般補償基準」という。)及び「公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱」(昭和42年2月21日閣議決定。以下「公共補償基準」という。)の考え方に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。 本問は、簡単なようで意外と難しかったようである。なお、一般補償基準については、「一般補償基準要綱」・「用対連基準」・「各公共事業施行者の基準」・「収用裁決の場合の基準」の4種類あり、その違いを理解するために、【参考】【H22-問13】をしっかり押さえてください。

1(×) 任意取得の場合に支払おうとする価額と、その協議が難航して強制取得の手続きの場合に支払うべき価額とに差異があることは好ましくないことから、現在の収用委員会の裁決においても、一般補償基準が補償金の算定の基準として用いられている※(収用委員会の裁決は、「土地収用法第88条の2の細目等を定める政令」が基準として用いられている。H13年に細目政令が規定されるまでは、一般補償基準要綱が土地収用裁決の場合の基準ともなっていた。なお、両者は基本的には同一の内容となっている。:用地取得と補償 P74-2.2.2(2)) H28-1-4、H26-12-1、H23-13-4、H22-13-2、H20-13-4 類似過去問としては、5回出題されており、比較的やさしいと思っていたが、本肢を正解とした人がかなりいたことには驚いた。過去問を確実に押さえる必要がある。本肢は、今後も出題される可能性がある。

2(〇) 一般補償基準は閣議決定であるので、その拘束力は行政府の内部にとどまり、広く国民全体に及ぶものでなく、また、各省庁の職員を直接拘束する性質のものでもない。※(用地取得と補償 P73-2.2.2(1)) H23-13-2 類似過去問としては、1回しか出題がなく、簡単なようで、意外と迷ったかもしれない。

3(×) 各省庁及び公共事業施行者が定めている補償基準は、任意取得における補償額の算定にあたって、公共事業の各施行者と土地所有者又は関係人が遵守しなければならない内規である。※(土地所有者や関係人を直接拘束するものではない。:用地取得と補償 P74-2.2.2(1))) H22-13-4 類似過去問としては、1回しか出題がなく、簡単なようで、肢の2と同様、意外と迷ったかもしれない。

4(×) 公共補償基準は、政府関係機関、地方公共団体が管理する施設に対する補償の基準を定めたものであり、民間の公益事業者が管理する施設は含まれない※(民間の電気・ガス事業者等公益事業者が管理する施設「も含まれる」の誤り。:公共基準第8条、運用第7第4項第1号) H22-31-3 類似過去問としては、1回しか出題がない。公共補償について仕事で扱ったことのない受験生は、迷ったかもしれない。実務では、道路上の電気・ガス・通信等の施設の支障移転が多く、公共補償は意外と多い。


【参考】
【H22 問13】 「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」(昭和37年6月29日閣議決定。以下「一般補償基準要綱」という。)、「公共用地の取得に伴う損失補償基準」(昭和37年10月12日用地対策連絡会決定。以下「用対連基準」という。)、「各公共事業施行者の一般補償基準」に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。     

1.(○)一般補償基準要綱は、各省庁、政府関係機関、地方公共団体その他の公益事業者等が、その行う収用適格事業に必要な土地等を取得又は使用するに際して、損失を補償する際のよるべき基準大綱として閣議決定されたものである。

2.(○)土地収用法第88条の2の細目等を定める政令(平成14年政令第248号)は、従前、一般補償基準要綱が起業者の用地取得の際の基準であるとともに、収用委員会の損失の補償に関する裁決の基準ともなっていたが、平成13年の同法の改正により、収用委員会の損失の補償に関する裁決の基準として定められたものである。※(政令の規定の内容は、一般補償基準の内容と基本的に同じである。)

3.(×)用対連基準は、一般補償基準要綱趣旨受け用対連自らが定めたものであることから、用対連の構成員である各公共事業施行者がこれを遵守するよう求められている。※(各公共事業者において定めるべき補償基準の標準となるものにすぎない。各省庁をはじめ公共事業者は、肢の4のように、一般補償基準要綱ないし用対連基準に準拠して独自の損失補償基準を定めている。)

4.(○)各省庁及び各公共事業施行者定めている一般補償基準は、任意取得における補償額の算定に当たって、各公共事業施行者が遵守しなければいけない内規であり、土地所有者又は関係人直接拘束するものではない


第1章  総則(1条〜7条)  
【H29-12】・【H29-13】


第2章  土地等の取得に係る補償(8条〜23条)

  第1節  土地取得に係る補償(8条〜10条)
   本節は土地の所有権を取得する場合です。  
   【H29-14】・【H29-15】

  第2節  土地に関する所有権以外の権利消滅に係る補償(11条〜14条)
  本節は土地の所有権取得に伴い、借地権等を消滅させる場合です。(事業者は、第1節の「所有権の取得」と本節の「権利の消滅」のセットによって、完全に土地を取得することになります。)
【H29-16-1・2・3】

  第3節  建物、土石砂れき、漁業権等の取得又は消滅に係る補償(15条〜23条)


第3章  土地等の使用に係る補償(24条〜27条)
 本章は、土地を期間的に一時使用する場合(工事用の借地として使用する場合)、又は土地を恒久的に使用するが、所有権までは取得する必要がない場合、例えば借地権や区分地上権等を取得する場合です。本章の補償の場合は使用の対価として定期に賃料を支払う場合と、一時金(権利金)として土地代の何割かを支払う場合があります。
【H29-17-1・2・4】


第4章  土地等の取得又は土地等の使用により通常生ずる損失(略して「通損」という)の補償(28条〜59条)

  第1節  移転料等(28条〜37条)
  【H29-16-4】・【H29-18】・【H29-19】・【H29-20】

  第2節  立木補償(38条〜42条の2)
【H29-21】・【H29-22】

  第3節  営業補償(43条〜45条)
   【H29-23】

  第4節  農業補償(46条〜49条)
  (本節は共通問題では出題されたことはありません。

  第5節  漁業権の消滅又は制限により通常生ずる損失の補償(50条〜52条)
  (本節は共通問題では出題されたことはありません。)

  第6節  残地に関する損失の補償(53条〜54条の2)
  【H29-24】

  第7節  その他通常生ずる損失の補償(55条〜59条)
   【H29-17-3】・【H29-25】

第5章  土地等の取得又は土地等の使用に伴うその他の措置(60条〜62条)
 本章の補償は第三者に対する補償(隣接者補償・少数残存者補償・離職者補償)です。
【H29-12-4】・【H29-26】


第6章事業の認定を受けた起業地に係る補償(63条)
 本章の補償は、事業認定事案の補償です。





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