東山の森不動産・補償コンサルタント

平成30年度 共通試験対策基礎講座



H30年8月18日
 【H29-12】

H30年8月23日
 【H29-13】

H30年8月31日
 【H29-14】

H30年9月07日
 【H29-15】

H30年9月14日
 【H29-16】

H30年9月21日
 【H29-17】

H30年10月5日
 【H29-18】

H30年10月12日
 【H29-19】

H30年10月22日
 【H29-20】

H30年10月29日
 【H29-21】

H30年11月5日
 【H29-22】


H30年11月13日
 【H29-23】


(1)平成30年度版過去問(10年分・共通科目)分野別解説テキスト(発売中)






(2)H29年度本試験問題(単年度版・共通科目)の解説(発売中)









平成30年度 共通試験対策基礎講座


 一般補償基準の問題の学習のポイントは、当該問題が一般補償基準の「第何章・第何節」の問題であるかを理解することである。また過去問を学習をするのは、過去問を解いて出題の内容や出題方法等を実際に体験して、次年度の本番での問題の解法に役立てるためである。しかし、そもそも当該問題が補償基準のどこから出題されているかを理解していなければ、過去問の整理や出題傾向をつかむことはできない。さらに、過去問の整理ができていなくては、本番で記憶の再現も困難である。従って、本講座では、H29年度の出題から順に、問題が下記の基準の体系のどこからの出題なのかを整理して、皆さんの頭の整理に役立つことを目的としている。




(H30年 8月18日)(H29年度 問12) (略)

(H30年 8月23日)(H29年度 問13) (略)

(H30年 8月31日)(H29年度 問14)(略)

(H30年 9月07日)(H29年度 問15)(略)

(H30年 9月14日)(H29年度 問16) (略)

(H30年 9月21日)(H29年度 問17) (略)

(H30年10月05日)(H29年度 問18) (略)

(H30年10月12日)(H29年度  問19) (略)

(H30年10月22日)(H29年度 問20) (略)

(H30年10月29日)(H29年度 問21) (略)

(H30年11月05日) (H29年度 問22) (略)






(H30年11月13日)

【H29年度 問23】A 営業補償に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。


1 (〇) 「通常営業継続不能となる場合」とは、営業場所が法令上、物理的条件又は社会的条件により限定又は制限される場合、特定地密着した有名店の場合又は生活共同体住民専ら顧客としていた店舗等であって移転先での顧客確保特に困難と認められる場合において、社会通念妥当移転先ない場合をいう。※(営業廃止の補償:細則第26) 類似過去問3回 H23-22-2、H22-19-3、H22-25-1 過去問でおなじみの問題である。営業廃止補償が認められる場合の例示として、典型的な問題である。しっかり覚えておくこと。


2 (×) 営業休止の補償において、病院、銀行等公益性強い事業の営業活動を休止させておくことは社会的にみて妥当でないので、このような場合に限り仮営業所の設置が認められる。※(仮営業所設置認められるのは、@本肢のような場合の外、A仮営業所設置するのに適当場所存すると見込まれ、かつ仮営業所設置による補償額が通常の営業補償による補償額以下である場合及びB急施を要する工事のため、仮移転をさせる必要がある場合も考えられる。よって、@に限られるわけではない。:細則第27第2項(一)、基準要綱の解説P157、註解8)) 類似過去問3回 H28-24-2、H26-23-3、H22-19-1 過去問でおなじみの問題である。営業休止補償が認められる場合で仮店舗の設置が認められる場合の例示として、典型的な問題である。@からBの場合をしっかり覚えておくこと。


3 (〇) 営業休止の補償において、通常休業を必要とする期間中の収益減補償は、休業期間中に当該営業所により得られる予想収益相当額を補償することを要するが、セールスマン等により営業の一部継続できる場合には、それによる予想収益相当額控除しなければならない。※(細則第27第1項(四)、基準要綱の解説P156、註解5)) 類似過去問3回 H27-22-4、H26-23-2 過去問でおなじみの問題である。営業休止補償が認められる場合で、営業の一部が継続できる場合は、当然その分の収益分を補償額から控除できる。これも常識的な問題である。しっかり覚えておくこと。


4 (〇) 営業休止の補償において、その他店舗等の移転に伴い通常生ずる損失には、 営業上の移転挨拶費及び営業所の移転に伴う登記、届出等の手数料等がある。※(細則第27第1項(二)七、基準要綱の解説P157、註解7)) 類似過去問1回 H24-22-4 本肢は過去問として出題は1回であるが、きわめて常識的な問題である。





〇 「一般補償基準」の体系(用対連基準)


第1章  総則(1条〜7条)  
【H29-12】・【H29-13】


第2章  土地等の取得に係る補償(8条〜23条)

  第1節  土地取得に係る補償(8条〜10条)
   本節は土地の所有権を取得する場合です。  
   【H29-14】・【H29-15】

  第2節  土地に関する所有権以外の権利消滅に係る補償(11条〜14条)
  本節は土地の所有権取得に伴い、借地権等を消滅させる場合です。(事業者は、第1節の「所有権の取得」と本節の「権利の消滅」のセットによって、完全に土地を取得することになります。)
【H29-16-1・2・3】

  第3節  建物、土石砂れき、漁業権等の取得又は消滅に係る補償(15条〜23条)


第3章  土地等の使用に係る補償(24条〜27条)
 本章は、土地を期間的に一時使用する場合(工事用の借地として使用する場合)、又は土地を恒久的に使用するが、所有権までは取得する必要がない場合、例えば借地権や区分地上権等を取得する場合です。本章の補償の場合は使用の対価として定期に賃料を支払う場合と、一時金(権利金)として土地代の何割かを支払う場合があります。
【H29-17-1・2・4】


第4章  土地等の取得又は土地等の使用により通常生ずる損失(略して「通損」という)の補償(28条〜59条)

  第1節  移転料等(28条〜37条)
  【H29-16-4】・【H29-18】・【H29-19】・【H29-20】

  第2節  立木補償(38条〜42条の2)
   【H29-21】・【H29-22】

  第3節  営業補償(43条〜45条)
   【H29-23】

  第4節  農業補償(46条〜49条)
  (本節は共通問題では出題されたことはありません。

  第5節  漁業権の消滅又は制限により通常生ずる損失の補償(50条〜52条)
  (本節は共通問題では出題されたことはありません。)

  第6節  残地に関する損失の補償(53条〜54条の2)

  第7節  その他通常生ずる損失の補償(55条〜59条)
   【H29-17-3】

第5章  土地等の取得又は土地等の使用に伴うその他の措置(60条〜62条)
 本章の補償は第三者に対する補償(隣接者補償・少数残存者補償・離職者補償)です。
【H29-12-4】


第6章事業の認定を受けた起業地に係る補償(63条)
 本章の補償は、事業認定事案の補償です。