東山の森不動産・補償コンサルタント

平成H30年度共通試験対策基礎(基本論点)講座



1 「一般補償基準の体系」について
本講座では、一般補償基準について基本論点を過去問を通して説明



【関連過去問】

(立木補償)

H30・10・6
関連過去問@(略)
関連過去問A(略)

H30・10・13
関連過去問B(略)


(家賃減収補償)

H30・10・27
関連過去問C


H30・11・2
関連過去問D


H30・11・12
関連過去問E
















































































































































































平成30年度 共通試験対策基礎(基本論点)講座


一般補償基準の問題の学習のポイントは、当該問題が一般補償基準の「第何章・第何節」の問題であるかを理解することである。また過去問を学習をするのは、過去問を解いて出題の内容や出題方法等を実際に体験して、次年度の本番での問題の解法に役立てるためである。しかし、そもそも当該問題が補償基準のどこから出題されているかを理解していなければ、過去問の整理や出題傾向をつかむことはできない。さらに、過去問の整理ができていなくては、本番で記憶の再現も困難である。従って、本講座では、一般補償基準の基本論点について、下記の「一般補償基準の体系」の中で、重要な過去問を通して説明する。





1 「一般補償基準の体系」について

第1章  総則(1条〜7条)  



第2章  土地等の取得に係る補償(8条〜23条)



  第1節  土地の取得に係る補償(8条〜10条)
   本節は土地の所有権取得する場合です。  



  第2節  土地に関する所有権以外の権利の消滅に係る補償(11条〜14条)
  本節は土地の所有権取得に伴い、借地権等を消滅させる場合です。
  事業者は、第1節の「所有権の取得」と本節の「権利の消滅」のセットによって、完全土地取得することになります。



  第3節  建物、土石砂れき、漁業権等の取得又は消滅に係る補償(15条〜23条)

関連過去問A(立木の取得補償)【H21-26-1】【H28-17】


第3章  土地等の使用に係る補償(24条〜27条)
 本章は、土地を期間的に一時使用する場合(工事用の借地として使用する場合)、又は土地を恒久的に使用するが、所有権までは取得する必要ない場合、例えば借地権区分地上権等を取得する場合です。本章の補償の場合は使用の対価として定期に賃料を支払う場合と、一時金(権利金)として土地代の何割かを支払う場合があります。





第4章  土地等の取得又は土地等の使用により常生ずる失の補償(28条〜59条)


  第1節  移転料等(28条〜37条)

1 家賃減収補償(基準第33条)
 賃貸人が建物(貸家)を移転する場合、当該建物(貸家)の移転により、移転期間中賃貸料(家賃)を得ることができなくなるので、移転期間中の賃貸料相当額補償する。

関連過去問C(家賃減収補償)【H28-21-3・4】【H29-20-3】


1の2 家賃欠収補償
 貸家の中でもアパート等のように賃借人多数いる場合には、これらの賃借人を同一の時期に一度移転させることは困難であり、逐次借家人を移転させることになる。そのため、賃貸人の建物移転補償契約締結以前に借家人がバラバラ移転することになり、賃貸人は移転した賃借人の家賃を得ることができない場合が生じるので、相当と認められる期間(通常、6か月が上限)について家賃欠収補償として、家賃減収補償加えて補償できる
※家賃欠収補償は、過去の出題実績はありませんが、意味くらいは覚えておいてください。


2 借家人補償
 建物を現に賃借している者がある場合において、移転に伴い賃借りを継続することが困難であると認められるときに、その者が他の建物を賃借りするのに必要とする権利金等の一時金及び従前家賃との新規家賃との家賃差合計額補償する。

関連過去問D(借家人償)【H24-16-2・3・4】【H28-21-1・2】


  第2節  立木補償(38条〜42条の2)

   立竹木の補償額を算定するには、当該立竹木を@移植させる補償、A伐採させる方法及びB取得する方法がある。通常一般的には、庭木類については、移植による方法、用材林については、伐採による方法が採用される。また、立木を取得する方法は、公園事業等で当該立竹木を必要とする場合に採用される。

関連過去問@(庭木等の補償)【H26-21】 

関連過去問B(立木補償)【H27-21】 


  第3節  営業補償(43条〜45条)

 営業補償に関する基準は、@営業廃止の補償、A営業休止の補償及びB営業規模縮小の補償の3つある。

関連過去問E(営業廃止補償) 【H29-23-1】【H22-19-3】【H26-23-1】

【H29-23-1】(〇) 「通常営業の継続が不能となる場合」とは、営業場所が法令上、物理的条件又は社会的条件により限定又は制限される場合、特定地に密着した有名店の場合又は生活共同体の住民を専らの顧客としていた店舗等であって移転先での顧客の確保が特に困難と認められる場合において、社会通念妥当移転先ない場合をいう。※(営業廃止の補償:細則第26) H23-22-2、H22-19-3、H22-25-1

【H22-19-3】(×) 公共事業のため土地等を取得され、営業所を移転せざるを得ないこととなった場合、その人の都合や主観的な考えで営業を廃止することとなれば、営業廃止の補償を行うこととなる※(営業廃止の補償は、客観的にみて営業継続するのに妥当移転先ない判断された場合である。主観的事情等は認められない。:EX、観光場所の土産物屋、駅前の自転車預かり所)  H29-23-1、H23-22-2、H22-25-1・4

【H26-23-1】(×) 営業廃止補償の対象となるものは、取引の慣行のある営業の権利、資本及び労働に関する損失並びに転業期間中における得意先喪失による損失である。※(従前の収益相当額である。: 基準第43条。営業廃止では、従来の得意先がなくなるのは当然で、得意先喪失の補償はない。得意先喪失による補償は、休止補償で、休業後得意先従来どおり回復するまでの補償である。) H24-17-4、H24-22-3



  第4節  農業補償(46条〜49条)
             (本節は共通問題では出題されたことはありません。


  第5節  漁業権の消滅又は制限により通常生ずる損失の補償(50条〜52条)(本節は共通問題では出題されたことはありません。)


  第6節  残地に関する損失の補償(53条〜54条の2)


  第7節  その他通常生ずる損失の補償(55条〜59条)





第5章  土地等の取得又は土地等の使用に伴うその他の措置(60条〜62条)
 本章の補償は第三者に対する補償(隣接者補償・少数残存者補償・離職者補償)です。




第6章事業の認定を受けた起業地に係る補償(63条)
 本章の補償は、事業認定事案の補償です。





(注意)一般補償基準の関連過去問は、10月から掲載します。

当日掲載の問題以外はテキストのページと出題年度・出題番号を掲載しますので、該当ページの該当問題を参照してください。


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