東山の森不動産・補償コンサルタント

平成H29年度共通試験解説講座
(出題傾向の分析・講評)



8月06日問1(略)
8月18日問2(略)
8月21日問3(略)
8月24日問4(略)
8月26日問5(略)
9月02日問6(略)
9月06日問7(略)
9月10日問8(略)
9月17日問9(略)
9月24日問10(略)
9月28日問11(略)



※問12〜問26は、(基本論点)講座で解説しています。



12月08日 問27
12月18日 問28
12月30日 問29
 1月10日 問30


1月20日 問31






(1)平成30年度版過去問(10年分・共通科目)分野別解説テキスト(発売中)




(2)H29年度本試験問題(単年度版・共通科目)の解説(発売中)








平成29年度共通試験解説講座(出題傾向の分析・講評)

(8月から、H30年度試験の対策として、出題傾向の分析を行います。)難易度については、以下のA・B・C・Dで示します。

A: 過去問等で出題されており、当然正解すべき問題

B: 過去問に未出又は既出ではあるが、難易度が高い問題(今後は、この種の問題も正解しないと合格は難しい)

C: 出題は新傾向であるが、今後も出題される可能性があり、内容をしっかり理解する必要がある問題(できれば、今後正解してほしい)

D: 出題が専門的すぎて、間違えてもやむを得ない問題(この分野については、あまり深入りする必要はない)



(8月06日) 問1  (略)
(8月18日) 問2 (略)
(8月21日) 問3 (略)
(8月24日) 問4  (略)
(8月26日) 問5  (略)
(9月02日)  問6  (略)
(9月06日) 問7  (略)
(9月10日) 問8  (略)
(9月17日) 問9  (略)
(9月24日) 問10  (略)
(9月28日) 問11  (略)


※問12〜問26は、(基本論点)講座で解説しています。


(12月08日) 問27  (略)
(12月18日)  問28 (略)
(12月30日) 問29 (略)
( 1月10日)  問30  (略)



(1月20日)
【H29 問31】B 公共補償基準に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

1 (〇)A 道路、水路等減耗分の算定が不可能と認められる施設又は鉄道の線路、電線路等でその一部を付替する場合において、当該部分のみの減耗分を算定することが適当でない施設については、減耗分の全部又は一部を控除しないことができる。※(運用第7第3項:施設の建設費の補償において減耗分を控除するのは、補償による新設によって耐用年数が新たに延びるからである。しかし、鉄道の線路や電線路等は管理区間が長く、補償で一部だけ付替えても、耐用年数の延長に寄与しない。すなわち、この部分は、通常の取替え時に付替え部分も含めて新たに取替えることになり、耐用年数は伸びない。) H28-30-1、H27-32-3、H26-31-3、H24-30-3・4、H22-31-2、H21-31-4、H20-32-4 類似過去問7回 過去問でおなじみの問題である。公共補償においても減耗分を控除する必要があるが、本肢は例外的場合である。ほとんどの受験生が間違わなかった。

2 (〇)B 既存公共施設等の機能回復を行う場合においては、建設雑費その他通常要する費用で客観的に必要と認めるものを補償する。※(公共基準第10条:一般補償基準の「通常生ずる損失に対する補償、いわゆる通損」と同様の規定。公共補償基準としては、通損に関する出題は初めてであり、戸惑った受験生もいた。来年度は、類題として、運用第9第2項の「営業補償」の問題が出題される可能性がある。公共補償では既存公共施設等の機能を中断させることなく回復させることを内容としており、営業補償は不要である。) 類似過去問なし 公共施設等の移転に伴って、通損の動産移転料、移転雑費その他の補償が必要なことは当然であるが、公共補償の問題としては始めてであり、戸惑った受験生もいた。今後は注意すること。

3 (〇)A 既存公共施設等が土地に関する所有権以外の権利に基づき設置されている場合においては、同種又は類似の権利を取得することがきわめて困難なときを除き、同種又は類似の権利を取得するために要する費用を補償する。※(公共基準第7条第2項) H28-29-4、H25-29-4、H23-29-3、H21-30-4、H21-33-1 類似過去問5回 本肢の内容については、過去問でいろいろな角度から出題されており、ほとんどの受験生が間違わなかった。

4 (×)B 起業地内にある工事に着手した公共施設等で使用が開始されていないものについては、未施工の部分であっても既存公共施設等に準じて補償することができる。※(未施工の部分は補償できない。補償できるのは、「施工済みの部分について」である。公共基準第15条) H28-31-1、H24-32-1、H21-32-2 類似過去問3回 本肢は、「未施工の部分」と使用が開始されていない「施行済みの部分」を混同させるためのひっかけ問題であったが、ほとんどの受験生がひっかからなかった。





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