東山の森不動産・補償コンサルタント

平成H29年度共通試験解説講座
(出題傾向の分析・講評)



8月06日問1(略)
8月18日問2(略)
8月21日問3(略)
8月24日問4(略)
8月26日問5(略)
9月02日問6(略)
9月06日問7(略)
9月10日問8(略)
9月17日問9(略)
9月24日問10(略)
9月28日問11(略)



※問12〜問26は、(基本論点)講座で解説しています。



12月08日 問27
12月18日 問28
12月30日 問29
1月10日 問30
1月20日 問31
1月30日 問32
2月28日 問39



3月13日 問40


(1)平成30年度版過去問(10年分・共通科目)分野別解説テキスト(発売中)




(2)H29年度本試験問題(単年度版・共通科目)の解説(発売中)








平成29年度共通試験解説講座(出題傾向の分析・講評)

(8月から、H30年度試験の対策として、出題傾向の分析を行います。)難易度については、以下のA・B・C・Dで示します。

A: 過去問等で出題されており、当然正解すべき問題

B: 過去問に未出又は既出ではあるが、難易度が高い問題(今後は、この種の問題も正解しないと合格は難しい)

C: 出題は新傾向であるが、今後も出題される可能性があり、内容をしっかり理解する必要がある問題(できれば、今後正解してほしい)

D: 出題が専門的すぎて、間違えてもやむを得ない問題(この分野については、あまり深入りする必要はない)



(8月06日) 問1  (略)
(8月18日) 問2 (略)
(8月21日) 問3 (略)
(8月24日) 問4  (略)
(8月26日) 問5  (略)
(9月02日)  問6  (略)
(9月06日) 問7  (略)
(9月10日) 問8  (略)
(9月17日) 問9  (略)
(9月24日) 問10  (略)
(9月28日) 問11  (略)


※問12〜問26は、(基本論点)講座で解説しています。


(12月08日) 問27  (略)
(12月18日)  問28 (略)
(12月30日) 問29 (略)
( 1月10日)  問30  (略)
( 1月20日)   問31  (略)
( 1月30日)   問32  (略)
( 2月28日)   問39  (略)


(3月13日)
【H29 問40】B 収用交換等の場合の譲渡所得の特別控除(以下「5,000万円控除」という。)の特例に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1 (×)B 最初に買取り等の申出を受けた者が死亡し、その相続人等が相続により所得した後、収用交換等により譲渡した場合、その「買取りの申出があった日」については、その「相続により取得した日」となる。※(「死亡した被相続人が、最初買い取り等の申出受けた日」が正解となる。: 措置法第33条の4第3項、公共用地取得の税務第7章2〈4〉〈6〉) H27-39-4、H25-42-3、H20-40-2  類似過去問3回 過去問でおなじみの問題であるが、「買取りの申し出があった日」について問われており、過去問とは角度が違ったところから出題さており、誤りかけた受験生もいた。しかし、本問は肢の3が明らかに正解であり、本肢を選んだ受験生はほとんどいなかった。本肢を選択した受験生は勉強不足である。

2 (×)A 一の事業につき2以上の年にまたがって譲渡がされた場合、最初の年譲渡した資産限り5,000万円控除の特例適用があるが、事業施行者の予算的な都合である場合に限り、後の年の譲渡にも特例が適用される※(最初の年に譲渡した資産に限り適用される。事業施行者の予算的な都合理由にならない。:措置法第33条の4第3項、公共用地取得の税務第7章2〈5〉) H27-39-3、H26-40-2、H25-42-2、H24-41-4、H23-40-4、H22-38-2、H20-40-3 類似過去問7回 過去問でおなじみの問題である。本肢を選択した受験生は明らかに勉強不足である。

3 (〇)A 同一年に2以上の収用交換等に係る事業で資産を譲渡した場合、1つの事業で代替資産の課税の特例を選択すれば、他の事業で5,000万円控除の特例を適用することはできない。※(措置法第33条の4第1項、公共用地取得の税務第7章2〈3〉:5,000万控除代替資産の特例両方適用ダメ。同一年ではどちらか一方のみの適用となる。) H26-40-1、H24-39-4、H23-38-1、H23-40-2・3、H22-38-4、H20-40-4 類似過去問6回 過去問でおなじみの問題である。ほとんどの受験生が正解した。

4 (×)B 同一人が同一年の収用交換等の事業において、事業用地と収用対償地を事業施行者に譲渡した場合に、事業用地について5,000万円控除収用対償地について特定住宅地造成事業等のための1,500万円控除の、両特例の重複適用については、その金額等にかかわらず、一切適用できない※(事業用地と収用対償地は、別事業として扱われるので、両特例については、5,000万円の限度で重複して適用される。また、収用対償地同士別事業扱いである。なお、収用対償地とは、事業用地替地のこと。:措置法第34条の2第、公共用地取得の税務第8章2〈5〉) H23-40-2・3、H20-40-4 類似過去問2回 収用対象地の意味を理解すること。本肢は今後も出題される可能性がある。本肢を正解とした受験生も少なからずいた。しっかり覚えること。



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