東山の森不動産・補償コンサルタント

平成H30年度共通試験対策・通信講座
(質問を待っています)

12月02日 
第1回 消費税1


12月07日
第1回の補講


12月09日
第2回 消費税2



























































































平成30年度 共通試験対策・通信講座


 通信講座は、会員の皆さんに試験の情報等を提供して、日々の勉強に役立ててもらうためのものです。

 本講座は主にはメールで配信しますが、資料等の共通のものはこのページにも掲載します。

 今月は、まず消費税について、実務及び試験問題の理解が深まるよう全4回に分けて配信します。会員の皆さんは、どしどし質問してください。今月中に、皆さんが消費税をマスターできるよう指導します。


(第1回・第2回共通資料)

《損失補償金と消費税の取扱いについて》

 消費税の課税の対象とする取引は、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付及び役務(サービス)の提供(以下「資産の譲渡等」という)である。

@ 非課税 :消費税の性格からみて、課税対象になじまないものや社会政策的な配慮から課税することが適当でない取引(一時的使用させる場合を除く)

A 不課税 :「資産の譲渡等」にあたらない取引


(1) 収用補償(対価補償)

 (a)土地代金(非課税(注1)   (b)建物等代金(課税(注2)
 公共事業者 ⇒ 土地所有者 、 公共事業者 ⇒ 建物等所有者

        1,000万円              1.000万円
         + 0円(非課税)          + 80万円(消費税

(注1) 非課税の例:土地の譲渡・貸付、住宅の貸付、学校の授業料等、葬祭料等

(注2)建物・立木等を取得する場合は、建物等所有者は消費税を課税(事例は少ない)


(2) 通損補償

(c)建物移転料(不課税(注3)   (d)請負代金(課税(注4)
  公共事業者  ⇒  建物所有者  ⇒  建築業者

         1,000万円        1.080万円(税込み)
         + 80万円(消費税相当額(注5)

(注3)資産の譲渡等にあたらないため、不課税

(注4)当該損失の補償等の補償金算定上、建物所有者が建築業者から資産の譲渡等を受けるための補償金については、上記のとおり消費税相当額を考慮して算定

(注5)建物所有者が課税事業者であって、仕入れ税額控除が可能な場合は、消費税相当額を考慮する必要はない。

 (例) 建物所有者である事業者の消費税納付税額(40万円)
     =課税売上に係る消費税額(2000万円×8%→160万円) 
        - 課税仕入れに係る消費税額(1,620万円×8/108→120万円)


(第3回・第4回共通資料)
○ 消費税等相当額補償の要否判定フロー







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