Ｑ１： 土地収用手続き中の「権利取得裁決」と「明渡裁決」の違いを教えてください。
A： ①権利取得裁決は、土地の収用（使用を含む）に伴う損失の補償及び土地の権利等の取得の時期を決定します。権利取得裁決には、法務局の土地所有名義等を変更する効力があります。そのため、起業者は、裁決書と補償金の支払証明書を添付して、単独で所有権移転登記の嘱託をすることができます。
これによって、起業者は、土地に対する所有権等（使用権を含む）を取得しますが、②の明渡裁決がなされない限り、被収用者は引続き収用地の占有を継続することができます。
② 明渡裁決は、収用（使用を含む）に係る土地を引渡し、支障物件の収去及びこれに伴う損失補償についてなされる裁決で、権利取得裁決以外の損失補償と土地等の明渡の期限を決定します。
これによって、被収用者は、土地の明渡義務が生じます。もし、被収用者が明け渡さない場合は、起業者は県知事に代執行を請求することができます。
③ ①権利取得裁決と②明渡裁決がそろって、起業者は収用土地（使用を含む）を完全に支配して、公共事業の用に供することができます。なお、①と②は同時にされる場合（申請も同時）と別々にされる場合（申請が別々）があります。
Ｑ２： 事業認定手続きの中の「手続保留制度」がよく理解できませんので教えてください。
A： 手続の保留とは、事業認定の告示があった場合に、これによって発生する各種の効果を、特殊なものを除いては一定期間停止しておくものである（法第３１条）。
事業認定は、その認定の告示後１年以内に裁決申請をしないときは失効する（法第２９条１項）。しかし、事業規模が大きく、数年にわたって用地買収が行われるような事業の場合、資金、人員配置等の関係から補償金の支払請求、裁決申請の請求に対応できない場合もある。そのため、このような場合に起業地の全部または一部について、手続を保留する制度である。
手続保留制度については、試験対策上、以下の点に注意してください。
①手続保留の申立ては、事業認定の申請と同時に行う（法第３２条）。また、事業認定と同時に告示される（法第３３条）。
②手続保留がされると、事業認定の告示の効果のうち、土地の保全義務等一部のものを除き、①土地価格の固定、②新たな関係人の排除、③物件の付加増置等に対する損失補償の制限、④裁決申請の請求権、⑤補償金の支払請求権等の効果は発生しない。①～⑤の効果は、都道府県知事の手続開始の告示後に生じる。 参考【H29-8-3】
Ｑ３： 消費税における①課税②非課税・③不課税の区別を教えてください。
A 消費税の課税の対象とする取引は、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付及び役務（サービス）の提供（以下「資産の譲渡等」という）である。
①課 税 国内で事業の対価を得て行う取引など（上記の資産の譲渡等）
例）事業を行っている建物等所有者から建物・立木等を取得する場合
②非課税 対価を得て行う取引などでも、課税対象になじまない取引や
社会政策的な配慮から課税することが適当でない取引
例）土地の譲渡・貸付、住宅の貸付、学校の授業料等、葬祭料等
③不課税 課税されない取引（上記の「資産の譲渡等」に当らないもの）
例）事業を行っていない建物等所有者（個人）から建物・立木等を取得する場合
例）建物・立木等の移転補償をする場合
※非課税と不課税の共通点 ： 消費税がかからない
非課税と不課税の相違点 ： 非課税は資産の譲渡等に当たる
不課税は資産の譲渡等に当たらない
（公共事業の具体的場面での取扱い）※ 本講座は随時更新していますが、皆さんのパソコンではそれが直ぐには反映されない場合があるとの御質問がありました。その場合はパソコンのファンクションキーの「F５」を押してください。そうすれば最新のホームページに更新されるはずです。
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