土地収用の手続は、大きく分けると、事業の公益性を認定する事業認定の手続（①～⑧）と補償額を決める権利取得裁決・明渡裁決の手続（⑨～⑲）の2つの手続から成り立っています。
①事業の準備のための立入等（１１～１５）
↓
②事前説明会の開催（１５の１４）
↓
③事業認定の申請（１８・２０・２４・２５・２５の２）
（同時） ③a手続保留の申立て（３２）
↓
④市町村長の公告・縦覧（2週間）・意見書の提出等
↓
⑤公聴会の開催（２３）
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⑥第三者機関の意見聴取（２５の２）
↓
⑦事業認定の告示（図面の長期縦覧）（２６・２６の２）
（同時） ③b手続保留の告示（３３）
③c（知事に）手続開始の申立て（３４）
③d（知事が）手続開始の告示（３４の３）
↓ （権利の固定）
⑧周知措置（２８の２）
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⑨土地調書の作成・物件調書の作成（３６・３６の２・３７・３８）
⑩ｂ裁決申請の請求（３９②）
⑩C補償金支払請求（４６の２）
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⑩裁決申請（３９・４０・４２・４３）・⑪明渡裁決の申立て（４７の３・４７の４）
↓
⑫市町村長の公告・縦覧（2週間）・意見書の提出等
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⑬裁決手続開始決定（４５の２）
↓
⑭裁決手続開始の登記（４５の２・４５の３）
↓ （権利者の固定）
⑮審理（指名委員）（４６・６０の２）
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⑯権利取得裁決（４８）・⑰明渡裁決（４９）
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⑱補償金の払渡（供託も含む）（９５・９７）
↓ （権利の取得）
⑲（市町村長の）移転の代行・（県知事の）代執行（１０２の２）
（トピック） ⑲の代執行の事例の紹介：下記ホームページを参照してください
（東九州自動車道建設でのみかん畑の行政代執行の事例）
事の正否は判断しかねますが、収用手続きの最終段階としての
『行政代執行の事例』として参考にしてください。
https://matome.naver.jp/odai/2143699172517596101