土地収用法基礎講座（４ 権利取得裁決・明渡裁決）
（４ 権利取得裁決・明渡裁決）
前々回説明した「２ 土地収用の手続の流れ」の中では、事業の公益性を認定する⑦事業認定の告示と補償額を決める⑯権利取得裁決・⑰明渡裁決が重要です。
ここでは、⑯⑰の具体例を紹介します。
⑯⑰について 裁決書 （※権利取得裁決・明渡裁決の併用事案）
愛知県Ｓ市の収用事案の裁決書（抜粋）を紹介します。裁決書では権利取得の時期・明渡しの期限に注意してください。
裁 決 書
起 業 者 Ｓ市
土地所有者 Ｘ
起業者Ｓ市から、平成21年11月20日付けで、土地収用法（以下「法」という。）第39条第1項に基づく収用裁決の申請及び法第47条の2第3項に基づく明渡裁決の申立て（以下「裁決申請等」という。）があったS市都市計画道路事業○○に係る土地収用裁決事件について、次のとおり裁決する。
主 文
第１ 収用し、明渡すべき土地の区域は、次のとおりとする。
（以下略）
第２ 損失の補償は、次のとおりとする。
（以下略）
第３ 権利取得の時期及び明渡しの期限は次のとおりとする。
１ 権利取得の時期 平成22年9月22日
※裁決時の２ヵ月後（補償金の支払いのために通常２ヶ月の期間を置く）
２ 明渡しの期限 平成23年1月22日
※裁決時の６ヵ月後（建物の移転のために通常６ヶ月の期間を置く）
事 実
第１ 起業者の申請等の趣旨
（以下略）
第２ 土地所有者の起業者の申請等に対する意見の要旨
（以下略）
理 由
１ 収用し、明渡すべき土地の区域について
（以下略）
２ 損失の補償について
（以下略）
３ 権利取得の時期及び明渡しの期限
（以下略）
以上の理由により、主文のとおり裁決する。
平成２２年７月２２日
愛知県収用委員会 会長 Ａ
会長代理 B
（外5名の委員略）
※ 本講座は適宜更新していますが、皆さんのパソコンではそれが直ぐには反映されない場合があるとの御質問がありました。その場合はパソコンのファンクションキーの「F５」を押してください。そうすれば最新のホームページに更新されるはずです。
念のため、本講座を閲覧の際は、毎回「F５」のファンクションキーを押して更新してからご覧ください。